SERVICE 01
産業医業務
面接指導、職場巡視、意見書対応など、法令に沿った産業医業務を着実に支えます。選任から定例運用まで、継続的な進め方を整理します。
産業医業務の詳細を見るご支援内容
企業ごとの体制や課題に合わせて、必要な支援領域を整理しながら進めます。
SERVICE 02
メンタルヘルス対応
相談導線の整備から面談時の連携、復職支援まで。現場で継続しやすい対応体制と、管理職向けの研修・啓発まで一貫して支援します。
メンタルヘルス対応の詳細を見るSERVICE 03
衛生管理体制の整備
衛生委員会や健診事後措置の運用を見直し、負担と漏れを抑えた仕組みづくりを支援します。担当者向けの研修・啓発も組み合わせて提案します。
衛生管理体制の整備の詳細を見るSERVICE 04
労務連携支援
人事労務と産業保健の接点を整理し、判断に迷いにくい運用ルールの土台を整えます。必要に応じて関連士業との連携も視野に入れた体制づくりを進めます。
労務連携支援の詳細を見る選ばれる理由
現場で無理なく続けられる、実務本位の支援を心がけています。
REASON 01
企業実務に寄り添った対応
制度や法令だけでなく、社内の運用負荷や意思決定の流れを踏まえて整理します。
よくあるお悩み
「制度は導入したが、現場で運用が定着しない」
REASON 02
相談しやすい体制づくり
メンタルヘルスや復職対応など、判断に迷いやすい場面でも相談経路を明確にします。
よくあるお悩み
「メンタル不調者が出たとき、誰に相談すべきか分からない」
REASON 03
継続しやすい産業保健設計
一時的な対応にとどまらず、現場で定着しやすい運用の形を一緒に整えます。
よくあるお悩み
「契約終了後、体制が元に戻ってしまう」
代表プロフィール
横川 暢（よこかわ とおる）
日本医師会認定産業医。約20社での産業医活動と、年間300件前後の面談に対応しています（2026年9月時点）。
企業ごとの状況に応じた、実務的な産業保健支援を重視しています。
産業医活動、復職支援、メンタルヘルス対応、健康管理体制の整備など、現場で運用しやすい形を一緒に整え、事業者・人事労務担当者・従業員それぞれにとって納得感のある支援を目指しています。
詳しいプロフィールを見る分析レポート
健康経営の評価と、勤務実績や公開情報との関係を、公開データを集計して確かめた独自の分析です。
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健康経営の評価は、企業の何を測っているのか
一連の分析を、人的資本経営との違いから読み直しました。認定・施策の実施・制度の利用・成果を分けて評価する考え方と、産業医の関与を整理しています。
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健康経営優良法人の認定は、実際の働き方と対応しているのか
しょくばらぼの全件データと2026年の認定一覧を照合し、認定の有無と上位の区分ごとに、有休取得率・残業時間などを中小規模と大規模で比べました。データの欠け方も示しています。
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ブライト500に選ばれる企業は何が違うのか
中小規模法人部門の評価結果とフィードバックシート2年分（2025年・2026年）を比べ、ブライト500の入れ替わりが評価のどこで起きたかを確かめました。2027年の制度の変化も整理しています。
新着記事
LinkedInで公開している記事のうち、新しいものを3本載せています。
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企業は産業医に、どこまで何を求めてよいのか（LinkedInの記事。別タブで開きます）
健康を材料にした企業の判断は、産業保健から健康経営、人的資本開示まで広がっています。企業が産業医にどこまで医学的評価を求めてよいか、産業医はどこまで引き受けるかを、頼む側と引き受ける側の準備とあわせて整理しました。
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健康経営を海外グループに広げるとき、本社は何を広げるのか（LinkedInの記事。別タブで開きます）
「健康経営の推進方針を国内外のグループ会社に適用する」という一行を、健診・産業医・健康指標・経営会議のレビューの四つに分けて読みました。他国の制度と日本企業の海外での実装を手がかりに、本社が広げるものを層ごとに書き分けます。
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世界共通のEAPは、日本法人のメンタルヘルス相談の入口になるか（LinkedInの記事。別タブで開きます）
本社から届いたEAPの案内文には、ストレスチェック後の面接指導を申し出る方法が書かれていませんでした。EAPを日本法人の相談の入口にするとき、法定の経路へ案内するための条件と、案内文の書き直しを示します。
関連士業との連携
復職支援や労務対応、就業判定など、産業医の枠を超える論点では、必要に応じて関連士業や専門職と連携しながら進めます。
休職・復職、労務対応、社内ルール整備など、産業医だけでは整理しきれない論点については、ケースに応じて以下のような専門職との協働を視野に入れます。
- 保健師
- 社会保険労務士
- 弁護士
- 公認心理師等の専門職
ご相談から支援開始までの流れ
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お問い合わせ
フォームから現在のご状況・お困りごとの概要をお送りください。通常2〜3営業日以内を目安にご返信いたします。
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課題の確認
オンラインまたは訪問で、現在の体制・課題・ご希望の進め方を伺います。
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支援内容・お見積もりのご提示
事業場の規模、訪問頻度、面談数、支援範囲などを踏まえて、支援内容と費用の考え方をご提案します。
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ご契約・支援開始
合意した内容に沿って支援を開始し、運用しながら進め方を調整します。
費用の考え方
費用は、事業場の規模、訪問の頻度、面談の件数、ご依頼いただく支援の範囲によって変わるため、応相談としています。継続的なご契約のほか、単発のご相談や研修のみのご依頼についても、内容に応じてご案内します。
対応地域
大阪・近畿圏を中心に訪問に対応しています。オンラインでのご相談は全国からお受けしています。訪問が必要な業務の進め方は、ご相談のうえ調整します。
よくある質問
初回相談前に整理されやすい質問をまとめています。
どのような企業規模に対応していますか
企業規模にかかわらず、現状の体制や課題を踏まえて、必要な支援内容を整理しながらご相談いただけます。
オンラインでの相談は可能ですか
初回のご相談や打ち合わせは、内容に応じてオンラインを含めた進め方を想定しています。
まず何を相談すればよいですか
現在困っている事象や、体制面で気になっている点を共有いただければ、整理すべき論点から一緒に確認します。
契約前の相談は可能ですか
はい。課題の概要を伺ったうえで、想定される対応内容をご案内します。
まずは現状の課題をご相談ください
ご状況に応じて、対応内容を整理しながらご提案します。費用や進め方は応相談です。